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今週のPickUpニュース|2026年9月23日号

こんにちは、グレーシア会計事務所です。今週のPickUpニュースをお届けします。

暑さもようやく和らぎ始め、明日は秋分の日。今週は、飲食料品の消費税率引下げ案という大きな税務ニュースに加え、日銀の金融政策変更、物価動向など、今後の企業経営に影響しそうな話題が相次ぎました。

1.【税務】飲食料品の消費税率を2年間引き下げる案、政府が大綱を閣議決定

9月15日、政府は「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。国税庁・財務省も同日、専用の特設サイトを開設し、リーフレットやQ&Aを公開しています。

実現すれば、現行の消費税率8%が1%まで引き下げられます

ここで重要なのは、現時点ではまだ制度が確定していないことです。国税庁も、今後法案が国会に提出され、審議を経て成立した場合の内容であると明記しています。

実現すれば、食品を販売する小売・卸売・飲食関連企業だけでなく、請求書発行や仕入税額控除を行う幅広い事業者に影響します。レジ・POS、請求書、会計ソフト、対象品目の判定など実務対応が必要になる可能性があるため、今の段階ではシステム改修を急ぐのではなく、自社のどの業務に影響するかを洗い出しておくのがよいでしょう。

国税庁・財務省「消費税率引下げ特設サイト」

2.【税務】e-Taxの大規模更改は9月24日、明後日から新システムへ

先週も取り上げた国税システム更改が、いよいよ9月24日に実施されます。e-Taxは9月19日から休止中で、9月24日午前8時30分から利用再開予定。9月26日も終日メンテナンスとなります。

今回の更改後は、e-TaxホームページのIPアドレスが固定から動的へ変更されるほか、処分通知等の受領方法も変わります。9月24日からはマイページで電子通知の受領方法を選択する仕組みとなるため、電子通知を利用している事業者は設定を確認しておきたいところです。

自社で申告・届出を行っている会社では、税務ソフトの更新状況もあわせて確認してください。

3.【会計】金融資産の減損、排出量取引などの会計ルールをASBJが審議

企業会計基準委員会は9月17日に第584回会合を開催しました。

今回の議題には、金融資産の減損に関する「金融商品に関する会計基準(案)」へのコメント対応のほか、排出量取引制度の会計処理、金融商品の分類・測定、継続企業に関する会計基準などが並んでいます。

すぐに一般の中小企業の決算処理が変わるという話ではありません。ただし、金融機関・上場企業グループとの取引が多い会社や、将来的に排出量取引・J-クレジット等を利用する会社には影響が及ぶ可能性があります。

会計基準は「決まってから知る」のではなく、設備投資や資金調達など自社に関係しそうなテーマだけでも動向を追っておくと、決算時の対応がしやすくなります。

4.【経済・融資】日銀が金融政策を変更、借入金利への影響を確認

日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、金融市場調節方針の変更を決定しました。あわせて補完当座預金制度や気候変動対応オペについても改正を決定しています。

中小企業にとって金融政策の変更で最も身近なのは、やはり借入金利です。政策金利の変化が銀行の短期プライムレートや新規融資、変動金利借入れに波及すれば、資金調達コストが変わります。

例えば借入残高1億円なら、適用金利が0.25%上昇するだけで単純計算では年間利息が約25万円増えます。借入額の大きい会社では、「金利が0.25%・0.5%上がった場合」の支払利息を一度試算しておくと、今後の資金繰り計画を立てやすくなります。

日本銀行「金融政策に関する決定事項等」

5.【経済統計】8月の消費者物価は1.9%上昇、物価上昇は続く

総務省が9月18日に公表した8月の全国消費者物価指数は、総合指数が前年同月比1.9%上昇。生鮮食品を除く総合は1.7%上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合は1.9%上昇となりました。

物価上昇率だけを見ると一時期より落ち着いていますが、企業経営では仕入価格、人件費、物流費など個別のコストを見る必要があります。

特に最近値上げを実施した会社は、「値上げしたから大丈夫」で終わらせず、粗利益率が前年同期比で実際に改善したかを確認してみてください。売上高が伸びても粗利益率が低下している場合、価格転嫁がコスト上昇に追いついていない可能性があります。

総務省「2026年8月消費者物価指数」

6.今週のトレンド用語:「ステーブルコイン」

最近、金融や決済の分野で耳にする機会が増えているのが「ステーブルコイン」です。

ステーブルコインとは、円やドルなどの法定通貨と価格が連動するよう設計されたデジタル通貨のことです。ビットコインなどと比べて価格変動を抑えることを目的としており、送金や決済への活用が期待されています。

企業にとって注目したいのは、単なる投資商品ではなく、海外送金や企業間決済の手段になる可能性があることです。将来的には、銀行振込とは異なる形で、より短時間・低コストに資金を移動できる場面が増えるかもしれません。

すぐに中小企業の経理実務が変わるわけではありませんが、「決済のデジタル化」という大きな流れの一つとして覚えておきたい用語です。

7.今週のちょっとした雑学:秋分の日は「昼と夜が同じ」ではない?

9月23日は秋分の日です。「昼と夜の長さが同じ日」とよく説明されますが、実際には日の出・日の入りの定義や大気による光の屈折などの影響で、日本では昼の方がわずかに長くなります。

経営数字も同じで、ざっくりしたイメージと実際の数字が一致するとは限りません。売上や利益も「なんとなく良かった」で終わらせず、月次試算表で数字を確認する習慣をつけたいところです。

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