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PickUpニュース Vol.1

こんにちは、グレーシア会計事務所です。今週のPickUpニュースをお届けします。

朝晩は少しずつ秋の気配を感じるようになりましたが、企業実務では10月に向けた制度変更への準備が忙しくなる時期です。今週は、税務システムの大幅な更改、最低賃金の引上げ、関西の中小企業支援策など、経営者・管理部門の方に確認していただきたいニュースを中心にまとめました。

目次

1.9月24日に国税システムが更改、e-Taxは長時間利用停止へ

国税庁は、2026年9月24日に国税システムの更改を予定しています。これに伴い、9月19日(土)0時から9月24日(木)8時30分まで、e-Taxが利用できなくなる予定です。9月26日(土)も終日メンテナンスが予定されています。

今回の更改では、単なるシステム更新にとどまらず、一部の申告書・申請届出書・法定調書の様式変更、AI-OCRへの対応、e-TaxのIPアドレスの仕様変更なども行われます。また、処分通知等の電子交付については、従来の「手続ごとの同意」から、原則として「事前の一括同意」へ変更されます。

9月下旬に申告・納税・届出期限がある会社は、メンテナンス期間と重ならないか早めに確認しておきたいところです。自社で税務ソフトを利用している場合には、ソフトウェアの更新状況もあわせて確認しておきましょう。

2.大阪府の最低賃金は10月1日から1,231円へ

大阪府の地域別最低賃金は、2026年10月1日から時給1,231円となる予定です。現在の1,177円から54円の引上げとなります。兵庫県も同日から1,172円へ引き上げられる予定です。

最低賃金の引上げでは、時給制のパート・アルバイトだけでなく、月給制社員についても時間単価に換算して最低賃金を下回っていないか確認が必要です。固定残業代を導入している会社では、基本給部分の確認にも注意が必要です。

大阪府では、国の「業務改善助成金」を活用する中小企業等を対象とした「大阪府業務改善・賃上げ促進補助金」の事前登録を9月30日まで受け付けています。一定の要件を満たす場合、国の助成金に大阪府が上乗せする仕組みで、補助上限は200万円、補助率は4分の1です。

賃上げを単なる人件費増として捉えるのではなく、省力化投資や業務改善とセットで検討することが重要になっています。

3.兵庫県では設備投資支援の第2期申請を受付中

兵庫県では、中小企業等を対象とする「稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業」の第2期申請を、9月30日まで受け付けています。

物価上昇や人手不足が続くなか、設備投資による生産性向上は、中小企業にとって賃上げ原資を確保するための重要なテーマです。

補助金は「設備を買ってから申請」では対象外になるケースも多いため、設備更新を予定している企業は、発注前に利用できる制度がないか確認する習慣を付けておくとよいでしょう。大阪府・兵庫県・京都府ではそれぞれ独自の支援制度が設けられることも多く、国の補助金だけを見るのではなく、自治体の制度まで確認することをおすすめします。

4.企業の設備投資と利益は堅調、今後は金利動向にも注意

4~6月期の法人企業統計では、企業の設備投資が前年同期比で増加し、経常利益も高い水準となりました。さらに、2026年4~6月期の実質GDPも年率1.4%増へ上方修正されています。

一方で、景気や賃金の改善を背景に、日本銀行による追加利上げへの関心も高まっています。

借入金利が上昇すれば、設備投資や不動産購入の資金計画にも影響します。変動金利で多額の借入れを行っている企業では、「金利が0.5%上昇した場合、年間の支払利息はいくら増えるか」といった簡単なシミュレーションをしておくだけでも、資金繰り管理の精度が上がります。

5.生成AIは「使ってみる」から「業務に組み込む」段階へ

生成AIについては、文章作成や検索補助として個人単位で利用する段階から、企業の業務プロセスそのものに組み込む動きが強まっています。

日本銀行が金融機関150先を対象に行った調査でも、生成AIの利用は一般的な事務処理から、顧客情報を利用するコア業務へと広がっているとされています。一方、情報漏えいや誤った出力への対応など、リスク管理体制の整備も課題とされています。

中小企業でも、「議事録作成」「社内規程の検索」「営業資料のたたき台」「経理資料のチェック」など、用途を限定すると導入効果を出しやすくなります。ただし、顧客情報や個人情報を入力する場合には、利用するAIサービスの契約条件やデータの取扱いを事前に確認しておきたいところです。

今週のトレンド用語:「AIエージェント」

最近よく耳にするのが「AIエージェント」です。

従来の生成AIが「質問すると回答する」ことを中心としていたのに対し、AIエージェントは、目標を与えると必要な作業を分解し、複数の手順を連続して実行する仕組みを指します。

例えば、「今月の売上データを集計して、前年同月と比較し、異常値があれば報告する」といった業務を、人が一つずつ指示しなくても進められる方向へ技術が進んでいます。

経理や管理部門では相性の良い分野も多く、今後1~2年で実務への導入が一段と進みそうです。

今週のちょっとした雑学

9月は「防災月間」です。

企業では避難経路や備蓄品の確認に目が向きがちですが、経営面では「会社のデータを失った場合に業務を何日で復旧できるか」も立派な防災対策です。

会計データ、請求書、顧客情報などをパソコン1台だけに保存している場合は、クラウド保存やバックアップの状況を一度確認してみてはいかがでしょうか。

制度改正や補助金は、知った時点ですでに申請期限が迫っていることも少なくありません。グレーシア会計事務所では、税務・会計だけでなく、企業経営に影響する制度やニュースについても随時情報提供してまいります。

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