サービスの内容
このサービスは、税務調査が発生した際に税法の専門家である当事務所がお客様をサポートするサービスです。
税務調査において、納税者（お客様）が不当に課税されることがないように、税務調査官に対して適切な意見を申し出ることにより、納税者の権利を守ります。
提供可能なサービス
１．事前打ち合わせ
大企業でなければ税務調査は頻繁に経験するものではありません。税務調査が不慣れなお客様に対して、お客様の懸念事項のご相談、提出依頼を受けている必要資料の準備状況のチェック等を事前に打ち合わせることで税務調査が円滑に進められるようにサポートさせていただきます。
２．実地調査サポート（調査当日の立会い）
税務調査の立会いとは、税法の専門家である税理士がお客様の調査現場に立ち会い、お客様に代わって会計処理や税務申告の内容を税務調査官に説明をしたり、根拠資料の受け渡しなどを代理で行う業務を指します。税務調査の結果(追徴課税される税額)は立会いをする税理士により大きく異なりますが、当事務所は当然ながら納税者の味方であり、納得のできない指摘事項に対してはお客様とともに徹底的に戦います。
３．実地調査サポート（指摘論点の検討）
税務調査官から指摘を受けている内容について、単純な計算間違いではなく、見解の相違による場合、当事務所が税法や関連する条文、通達、裁決事例、裁判事例等の根拠法規を確認します。指摘内容が不適切である場合はお客様にかわって意見を申し出することで不当な課税により損失を被ることを防止します。
４．修正申告・更正の請求の代行
税務調査の結果、明らかな申告誤りが発見されて修正申告を行う場合や、逆に過大に納付してしまっていたことが判明して更正の請求を行う場合、それらの申告を当事務所で代行させて頂くことが可能です。
５．国税不服審判所・税務訴訟対応
税務調査の過程で、税務署の主張に対してどうしても折り合いが付かない項目が生じることがあります。実地調査の現場で決着しなかった場合は、まず国税に関する行政機関である国税不服審判所で審査請求することになります。そこで納税者の主張が認められた場合、それで決着することが多いですが、それでも決着しない場合は、裁判所での判決という流れで進むことになります。
当事務所では、まずは実地調査の現場で解決できるように最大限の努力をします。
しかし、それでもお客様としても不服である場合には、弁護士や国税不服審判所対応を専門にしている税理士等と連携して問題の解決に当たります。
６．税務調査事後フォロー
一度税務調査で指摘を受けた項目については今後の税務調査においても引き継ぎ事項としてチェックされる可能性が非常に高いです。当事務所では税務調査後にお客様の希望があれば、顧問契約や継続的なご契約を頂き、税務調査で指摘を受けた事項のフォローアップや、今後の要改善事項として税務調査官から挙げられた課題事項、当事務所側での気付き事項等について改善を行っていき、税務管理体制を強化するサービスも実施させていただくことが可能です。
サービス料金（税抜)
１．事前打ち合わせ：60,000円 /日
※打ち合わせ前の事前の貴社の財務状況・申告状況のチェック・論点洗い出し（3時間分相当）も上記料金に含んでおります。
２．調査当日の立会い：60,000円/日
※上記の料金には基本的に３．の論点検討も含みます。ただし、スキーム系の論点や組織再編税制等の検討に多大な時間を要する事案については別途お客様と相談の上でお見積りさせていただきます。
４．修正申告・更正の請求の代行：当事務所の「申告のみ代行プラン」と同額
５．国税不服審判所・税務訴訟対応：個別お見積り
※こちらは当事務所で実地調査段階からサポートさせていただいているお客様限定のサービスです。
６．税務調査事後フォロー：個別お見積り
※今後「税務顧問プラン」をお申し込み頂ける場合は顧問サービスの一環としてご提供可能です。
お問い合わせ方法
LINEまたはWEB問合せフォーム、お電話よりご依頼下さい(休日・夜間対応可能）。
【 ベストレート保証】当事務所公式サイトからのご依頼が最安値です。
お問い合わせ頂く際には以下の事項をご記載頂くとスムーズです。
・税務調査予定日
・ご懸念のある内容