LINEやWEBフォームでお気軽にお問い合わせください!

相続税申告サービス

丁寧で安心の相続税申告を

グレーシア会計事務所

グレーシア会計事務所の税理士 大塚です。

相続は一生のうち何度も経験することではありません。
分からないこと、不安なことは多いかと思います。

そのような中で相続税申告や相続手続を多数経験している専門家が、
相続人様のご不安を解消しつつ、スムーズに財産の引継ぎが終えられるようにサポートさせていただきます。

相続税申告に強い6つのポイント

当事務所代表は相続税申告の経験が豊富にあります。申告する上での落とし穴や、税務調査で争点となりやすいポイントを押さえておりきめ細かな申告を実現します。

極力専門用語を使用しない、丁寧で分かりやすい説明を行います。些細なことでもお気軽にご相談頂お客様の疑問点はスピーディに解消できるようにと心がけています。

相続税で追徴課税が大きいのは「不動産」ではなく、「現金・預貯金」です。当事務所は過去の預金移動履歴を税務調査に先んじてしっかりと調査することで相続税申告のリスクを低減させます。

不動産については時価が下がっている要因を見抜けるかがポイントです。机上調査に加えて、役所調査および現地調査を実施して実態を反映した評価を実施します。また、「小規模宅地の特例」を最大限受けられる申告を行います。

相続税以外にも相続登記、測量、鑑定評価、遺産分割調停などが必要になるケースがあります。
当事務所では他士業と連携して、相続税申告のみならず、全体を通して円滑に進められる体制を確保しております。

申告が終わったら相続税の問題は終わりではありません。申告後、もしもの税務調査の対応まで責任を持ってフォローさせていただきます。
また、二次相続対策、事業の引継ぎ、相続した不動産などの売却などもサポートします。

初回面談は「完全無料」

ご相続が発生した相続人様からお問い合わせを頂いた場合、初回の面談は完全無料で実施します。十分に納得いただき、ご契約を締結するまで料金は発生しません。

また、ご面談後の必要以上の連絡なども行っていませんので安心してお問い合わせください。

出張訪問面談も対応しております。詳しくはお問い合わせください。

「書面添付制度」活用で調査対策を徹底

当事務所では相続税の申告に「書面添付制度」を活用しています。これは事前に税務署に税理士が調査した内容、確認した事項などを文書で記載して申告が正確に行われていることをアピールし、税務調査の省略を狙う制度です。

他の事務所の相続税申告では「書面添付制度」を利用しない税理士の方が多数となっています。当事務所は「書面添付制度」を積極活用して、申告準備のために入念な財産評価や論点の検討を行い、税務調査を受けづらい申告を目指します。

また、「書面添付制度」は標準報酬に含まれているため、追加で費用負担いただくことはありません。

報酬について

当事務所の報酬体系は① 基本報酬 + ② 加算報酬 + ③ オプション報酬の合計で算出されます。

財産構成や相続人の人数等によって増減がありますが、報酬総額は財産総額の概ね0.6%~1.2%程度となることが多いです。

具体的な金額は初回ご面談時にご相続の内容をヒアリングした上で、見積金額をご提示させて頂きます。

基本報酬

財産総額報酬金額
5,000万円以下税抜300,000円(税込330,000円)
5,000万円超~1億円以下税抜400,000円(税込440,000円)
1億円超~1億5千万円以下税抜500,000円(税込550,000円)
1億5千万円超~2億円以下税抜650,000円(税込715,000円)
2億円超~2億5千万円以下税抜800,000円(税込880,000円)
2億5千万円超~3億円以下税抜1,000,000円(税込1,100,000円)
3億円超別途お見積り

※財産総額とは、不動産、現金、預金、有価証券、保険金等のみなし相続財産、その他財産、生前贈与加算等のプラスの財産の合計額になります。基礎控除や小規模宅地の特例等を控除する前の金額で算出します。

加算報酬

加算項目報酬金額
相続人が複数の場合相続人2名以降につき、
税抜 60,000円(税込 66,000円)×人数
相続財産に土地がある場合1利用区分につき、
税抜 60,000円(税込 66,000円)×人数
相続財産に非上場株式がある場合1社につき、
特例評価:税抜 50,000円(税込 55,000円)
原則評価:税抜180,000円(税込 198,000円)~
※原則評価は会社規模に応じて個別お見積りになります。
申告期限まで3カ月を切っている場合報酬総額に対して30%加算

その他オプション

サービス内容報酬金額
準確定申告、所得税確定申告通常の所得税申告プランの報酬と同額
残高証明書や必要書類の取得代行20,000円~50,000円(税込22,000円~50,000円)
※取得する内容に応じて決定
法定相続情報一覧図の申請代行20,000円(税込22,000円)
遺産整理業務(相続手続等の代行)提携司法書士、行政書士による別途お見積り
相続登記提携司法書士による別途お見積り

・原則として初回お見積時から金額を値上げすることはございませんのでご安心下さい。ただし、初回ご面談時に伺っていない相続財産が見つかり結果的に財産総額が大幅に増加してしまうような場合には追加でご請求させていただくケースもございます。
・料金は透明性を確保できるように心がけており、プランにどのようなサービスが含まれるかも明記しております。具体的な料金はどうしてもご面談しないとご提示できない部分もございますので、お気軽にお問い合わせください。

概算報酬計算シート

エクセルファイルで概算による報酬計算シートを作成しております。
ご自身のPCにダウンロードしてご活用下さい。

他の事務所と比較される場合

当事務所の具体的なサービス内容を分類すると以下のようになっております。報酬見積額が同程度の額であってもサービス内容が異なる場合もございます。他の事務所と比較される際にはこれらのサービスが含まれているのか、オプションとなっているのかぜひ確認してみて下さい。

  • 面談時や申告書の署名行為以外の全業務を通じて有資格者が対応(品質確保・税理士法遵守)
  • 遺産分割協議書の作成(お客様の追加コスト削減) ※相続人間で遺産分割で揉めていない場合に限ります。
  • 財産目録の作成(お客様の事務負担削減)
  • 相続登記等、周辺業務に関する他士業との連携(お客様の事務負担削減)
  • 預金移動調査の実施(税務調査リスク低減)
  • 税理士法33条の2の書面添付制度(税務リスク低減)
  • 2次相続を考慮した税額最小ラインのシミュレーション(節税対策)
  • 簡易的な2次相続対策案のお伝え(節税対策)

よくある質問

お問い合わせするタイミングはいつ頃が良いでしょうか?

ご葬儀が終わってしばらくしてお気持ち的にも多少落ち着かれた頃にご連絡頂くことをおすすめします。四十九日の法要が終わったあと1カ月、2カ月以内くらいが良いと考えます。

相続税の申告期限は相続開始(ご逝去日)から10カ月後です。一見すると長いように見えますが、資料の収集や財産評価、遺産分割協議など必要な手続きが多いため10カ月はあっという間に過ぎてしまいます。また、期限ギリギリのタイミングで申告のご依頼をいただくと申告報酬が高くなる傾向にあります。遅すぎることはあっても、早すぎることはありません。

相続税の節税は行ってもらえるのでしょうか?

はい、実施させて頂きます。相続が起きてから出来る節税は限られておりますが、取りうる選択肢の中で最も税額が低くなるような計算や、要件を満たす場合の特例適用を漏れなく行うように心がけております。
また、ご依頼頂いたご相続が1次相続の場合は、将来の2次相続の際に相続税が抑えられるような節税対策をご案内いたします。

平日は仕事があるため相続手続のために動くことが難しいです。
資料収集、相続の登記についてもお願いできますか?

はい、戸籍謄本の収集や残高証明書の請求など部分的にお手伝いすることが可能です(有償オプション)。

また、件数がかなり多く資料収集を全て任せて、口座解約手続きもお願いしたいようなケースでは遺産整理に強い司法書士等と連携して進めることが可能です。

どのような方法でやり取り出来ますか?

以下の方法から便利な方法をご選択いただくことが可能です。

・初回ご面談、報告会など:当事務所へご来所、Web会議(Google Meet)、お客様宅へご訪問
・普段のやり取り:Eメール、LINE、電話
・資料の受け渡し:郵送、当事務所へ直接持参、Eメール添付、クラウドストレージへの保存

税理士、行政書士、司法書士、弁護士など士業がたくさんあり業務の切り分けがよく分かりません。
どの士業に依頼すべきでしょうか?

まずは税理士にご相談頂いて構いません。
お客様からヒアリングの上で税金関係以外で必要な手続きは当事務所を窓口としてご紹介可能です。

お問い合わせ方法

LINEまたはWEB問合せフォーム、お電話よりご依頼下さい(休日・夜間対応可能)。

お問い合わせ頂く際には以下の事項をご記載頂くとスムーズです。

・相続発生日(ご逝去された年月日)
・お客様のお住まいの地域
・法定相続人の人数
・概算の財産合計額とおおまかな内訳(不動産、現金、預金、有価証券、保険等の別)
・その他ご質問事項