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【個人の確定申告】申告のみプラン(年1プラン)

サービス内容

このプランで想定する対象者

  • 不動産を譲渡した方
  • 顧問契約をする必要がないほど仕訳量が少ない個人事業主の方
  • 確定申告が必要な給与所得者の方(2か所給与、年収2,000万円超の方)
  • 副業(業務委託・フリーランスなど)で年間20万円超の所得がある方
  • 保険の差益などで一時所得が発生した方

このプランは所得税申告書およびその添付資料の作成、申告書の提出を代行するプランです。
確定申告時期のみ集中的にサービス提供させていただくコストを重視したプランです。

年に一度の所得税申告(いわゆる確定申告)を申告期限までに完了させることをゴールとして、サービス提供させていただきます。
また、申告の過程で簡易なレベルの節税アドバイスに関する気付事項がある場合はあわせてご説明します。

年間を通じて相談や質問を行いたい方はこちらの税務顧問プランをご利用ください。

サービスのスケジュール

サービスは以下のような流れで進みます。
業務がどこまで進んでいるのか分かりやすいよう、進行状況については随時お客様に共有します。

STEP
初回お問い合わせ、お見積り、契約締結(随時)

問い合わせより2営業日以内にご連絡差し上げ、お客様のニーズをヒアリングさせて頂きます。見積金額をご提示し、合意頂ければ契約を締結します。

STEP
資料準備と質問リストの回答(11月~12月頃)

年内に資料準備のご説明と質問リストを送付します。

STEP
記帳・申告書作成(翌年1月~2月頃)

資料をご提出頂いた後、当事務所にて申告書類を作成します。

STEP
報告会・報酬のご請求(翌年1月~2月頃)

計算結果についてお客様にご説明し、申告書提出のご了承を頂きます。

STEP
申告書の提出(翌年2月~3月初旬)

報酬の入金確認後、申告書を提出いたします。

STEP
お客様控の納品(申告完了後)

提出した申告書のお客様控をファイリングして納品します。お預かり資料も一緒にご返却します。

報酬料金表

不動産の譲渡を行った方、行う予定の方

所得税申告の内容料金(税抜)
特例を適用しない譲渡所得申告1件の譲渡につき150,000円
特例を適用する譲渡所得申告譲渡価格2,000万未満:1件の譲渡につき200,000円
譲渡価格2,000万円以上:1件の譲渡につき300,000円
取得費の推定等が必要な場合等、高度な判断が必要な案件別途お見積り

会社員・会社役員の方

所得税申告の内容料金(税抜)
2か所給与のみの会社員40,000円~
年収2,000万円超の会社員の申告40,000円~
年間20万円を超える副業収入のある会社員の方個別お見積り
60,000円~
所得控除の適用のみの申告
(医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除等)
40,000円~

個人事業主・フリーランス・不動産賃貸オーナー・副業会社員の方

最低料金 税抜90,000円からお受けしています。報酬金額はお客様の書類整理状況などに依存するため個別お見積りとしております。ご参考までに報酬事例を下記に掲載しています。取引量の多い個人事業主の方、不動産オーナーの方はこちらの顧問プランを推奨しております。

報酬参考事例

以下は報酬の目安となっています。

ご状況料金(税抜)
・所得税申告の代行(記帳代行あり)
・売上800万円のサービス業
・従業員なし
・免税事業者
・年間仕訳数は500仕訳程度
・freee会計で取引証憑アップロードまではお客様で実施
・訪問なしWebのみでのやり取り
・別途顧問契約あり
120,000円
・所得税申告の代行(記帳代行あり)
・売上1,200万円のサービス業
・従業員なし
・簡易課税
・年間仕訳数は1,500仕訳程度
・資料は1冊のバインダーで整理されている
・当事務所での面談を実施
・顧問契約なし
230,000円
・所得税申告の代行
・年金収入と駐車場1区画のみ
・当事務所での面談を実施
90,000円

よくある質問

どのくらいの時期に依頼したら良いですか?

可能な限り年末までにご依頼下さい。

事業所得者の方で経理体制が整備されていない方は年間を通じてレクチャーが必要になるため上記より早めにご依頼下さい(夏~秋ごろや、もっと早い時期からのご依頼を歓迎します)。

申告期限間近ですが、急ぎで対応してもらえますか?

事務所の稼働状況によりますが、対応させていただきます。詳しくは直接お問い合わせ下さい。

どのような方法でやり取り出来ますか?

以下の方法から便利な方法をご選択いただくことが可能です。

・初回ご面談、報告会など:当事務所へご来所、Web会議(Google Meet)、お客様宅へご訪問
・普段のやり取り:LINE、Chatwork、Eメール、電話
・資料の受け渡し:郵送、当事務所へ直接持参、Eメール添付、クラウドストレージへの保存

ご依頼方法

LINEまたはWEB問合せフォーム、お電話よりご依頼下さい(休日・夜間対応可能)。

お問い合わせ頂く際には以下の事項をご記載頂くとスムーズです。
・事業内容
・所得の種類とそれぞれの概算収入金額
・ご予算感
・ご依頼を検討されている内容