法令解釈や裁判事例ではどうなっているのか、実務としての落としどころはどうなのか等、専門家として回答することでお客様が抱える懸念点の解決を図ります。
会計、法人税法、所得税法、相続税法、租税特別措置法など会計・税務やそれらに関連する領域についてご相談いただくことが可能です。
こんな方にオススメ
・特定の論点に関して取扱いが分からずに困っている方
・今まで税理士に依頼したことはなく、頼れる税理士がいないけど相談してみたい内容がある方
・自分なりに調べてやっているものの漠然と不安があるので一度専門家の目線でしっかり検討して欲しい方
サービス提供方式
メール相談、WEB面談または当社事務所にて対応可能です。
STEP1：初回お問い合わせ
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STEP2：ご相談内容のヒアリングや関連資料の閲覧
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STEP3：関連法規の確認、事例リサーチ
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STEP4：口頭またはメールによるご回答
ご相談料金
料金体系は以下の２パターンから選択いただけます。
ちょっとした疑問がたくさんあり、口頭でテンポ良く回答を受けたい場合にはタイムチャージ方式がおすすめです。逆に１つの個別具体的な懸念点について、関連資料や数値の確認、関連法規の検討を行った上で解決を図りたい場合には固定方式がおすすめです。
| 料金方式 | 金額（税抜) |
|---|---|
| 時間単価方式 （ご面談時間で料金が発生する方式です） | 60分につき、15,000円 ※2時間を超過する場合は3時間目以降は8,000円 |
| 固定報酬方式 （ご相談１件当たりで料金が発生する方式です） | 1件のご相談につき、30,000円 |
※ 過去に当事務所とお取引実績のないお客様は料金前払いでお願いしております。時間単価方式で時間内に解決した場合も15,000円の料金が発生します。ご相談内容をヒアリングした結果、万が一当事務所で対応できない内容の場合はご返金いたします。
お問い合わせ方法
WEB問合せフォームまたはLINEよりご連絡下さい。
WEB問い合わせフォームは通常1営業日以内、LINEはすぐに返信します。
ご用件やご相談内容の概要をご記載いただくとその後のやり取りがスムーズです。