ひとり社長(1人会社)限定顧問プラン

このプランはひとり社長(1人会社)に限定したプランです。会社様にとっては費用対効果が大変高くなるようにサービス内容と料金を設計しております。

サービスの概要

「お一人で経営されていらっしゃる社長様にとっての身近な相談役になりたい」

限られたご予算の中で今後の事業拡大や事業維持を目指す社長様に向けたコストパフォーマンスの高い限定プランをご提案いたします。

このプランでの想定ターゲット
・事業規模が小さい1人会社
・創業して間もないスタートアップ企業
・個人事業から法人成りした直後の会社(あるいは近日中に法人成り予定の個人事業主)
・休眠状態に近い会社
・当事務所の法人顧問通常プランを検討中でご契約前に安価で試してみたいお客様

当プランでは月額2.5万円より顧問契約することが可能です。
また、通常の顧問プランでは決算料が別途必要となることが一般的です(一般的には月次顧問料の4~6か月分など)。一方で、当プランにおいては、ご負担感が少なくなるようシンプルかつ明瞭な固定月額制を採用しております。

顧問サービスの範囲は、ほぼ全ての領域をカバーし、
日常的な会計・税務に関するほとんど全ての業務を当事務所が代行します。

社長様は本業に集中して頂けるよう環境をつくります。
また、会計・税務事務のみならず、経営まわりのご相談やご質問もお気軽にご相談頂けます。

顧問サービスとは端的にどういったサービスでしょうか?

顧問サービスとは、専門家(税理士・公認会計士)の知見と時間を少し借りるサービスです。

例えば管理業務を自社で行うためにフルタイムの従業員を雇用する場合、社会保険料や交通費、賞与負担なども考慮すると安くても月額30万円~のコストが掛かってしまいます。さらに、正社員の経験者や有資格者であればそれ以上掛かるのが通常です。

この点、顧問契約という形であれば、お客様が困ったときに不定期的で関与させていただくことで、多額の予算がなくても専門的なサービス提供をいつでも受けることができるというメリットがあります。

単発での申告のみの依頼ではなく、毎年顧問という形で継続依頼するメリットはありますか?

単発で申告書の作成のみのご依頼の場合、申告書を作成・提出代行するのみとなります。

これに対して、顧問の場合はいつでもご相談いただけるというのが最大のメリットです。

日々ご相談を頂いているからこそ、専門家の側からもお客様の事業などに関する固有の知識が蓄積され、適時に、適切な、深度のあるアドバイスを行うことが可能になります。

報酬について

報酬は以下の料金表に沿って自動的に決定されます。決算料は頂戴しておりません。
報酬のお支払は毎月28日の口座振替でお願いしております。

顧問報酬

間売上高年間報酬合計額 月々のお支払額
※決算料は不要です。
1,000万円以下300,000円25,000円
1,000万円超~2,000万円以下348,000円29,000円
2,000万円超~3,000万円以下408,000円34,000円
3,000万円超~4,000万円以下444,000円37,000円
4,000万円~5,000万円480,000円40,000円
5,000万円超通常の顧問プランでの
ご案内となります。
※表示されている報酬金額は税抜です。報酬とは別途消費税がかかります。

※お見積りの提示前に社長様との面談を行い、当プランによる業務提供の可否を判断します。
※お客様で契約されている会計ソフト利用料はお客様でのご負担となります。

記帳代行をご希望の場合(オプション報酬)

毎月の平均仕訳行数月額報酬
1行~50行無料
51行~100行8,000円
101行~150行15,000円
151行~200行22,000円
201行~300行30,000円
301行~400行40,000円
401行以上別途見積り
※表示されている報酬金額は税抜です。報酬とは別途消費税がかかります。

なぜこのような価格でサービス提供が出来るのか?

法人の場合は小規模であっても年間50万円~というのが一般的です。

実際に、当事務所でも通常の顧問プランではそのような価格帯でお見積りを提示することが多いです。

しかし、1人会社限定プランでは一定の「ご利用条件」を設定することで、次のような理由により工数を通常より抑えています。
 ① 1人会社であれば通常は複雑な事業内容ではないため税務論点も少なく、経理もシンプルになる傾向がある。
 ② 月次訪問を行わず、リアル面談をゼロとすることで物理的な移動時間にかかる工数や交通費を削減する。
 ③ キャッシュレス×クラウド会計×資料スキャナ保存(電子での資料授受)により資料整理や記帳にかかる工数を最小化する。
 ④ 申告書類や決算書類の製本など必ずしも必要でない業務を削減し、本質的な専門家としての役割に集中。

(※一方で対面でのやり取りを希望されたり、完全にデジタル化することが難しい事業形態であったり、頻繁なご相談など手厚い対応を希望されるニーズが多いことも事実です。そのようなお客様は通常の顧問プランをご案内しております。)

当事務所の顧問契約サービス範囲の目安

「顧問契約をしたら税理士は具体的に何をしてくれるのか?」サービス内容が曖昧だと感じています。

期待以上のサービスが提供出来ればそれで良いとも感じますが、全く指針がないとイメージが付きづらいかと思われます。

そこで、ご参考のために当事務所で具体的にどのようなサービスを標準で提供し、どのようなサービスはオプション扱いなのかの指針を以下に掲載しております。

  • 必要の都度のご面談(原則Web面談)
    ※年間4回程度を想定しておりますが特に制限はございません。
  • 期中の税務・会計の相談(周辺分野のご相談も含む)
  • 記帳と決算ご報告
  • 法人税、住民税、事業税の申告書の作成、提出
  • 消費税の申告書の作成、提出
  • 法人税申告書の添付書類の作成(内訳書等)
  • 期末決算処理、決算書の作成
  • 税務届出書の提出代行
  • 法定調書の作成
  • 償却資産税申告書の作成
  • 源泉徴収事務の代行(納期の特例適用対象分)
  • 税制改正に関するご案内や貴社に影響のある税制等のご案内
  • 提携先他士業との連携
  • 社長1名分の給与計算、年末調整

サービス提供にあたってのお願い

当プランは通常より大幅に安くご提供するプランです。サービス提供には当事務所とお客様の双方での効率化が不可欠のため以下のご協力をお願いしております。

【当プランのご利用条件】

従業員がおらず社長一人で経営している(他の従業員がいない)。
国際取引(輸出入等)や法人での金融商品取引を日常的に行っていない。
  なお、経費取引での海外サービス利用など通常どの会社でも発生するような取引は問題ありません。
消費税の課税方式が簡易課税、2割特例のいずれか、または免税事業者である(原則課税ではない)

【効率化のためにご協力いただく内容】

税理士とのやり取りに電子メール、Web会議(Google Meet)、クラウドストレージ(DropboxやGoogleドライブ)、電子ファイルによる資料授受(freee会計のファイルボックス等)を使用するのに支障がない。
クラウド会計ソフト(freee会計、マネーフォワード)を利用することに差し支えない。
日常取引の決済方法についてデビットカードまたはクレジットカード、銀行振込等によるキャッシュレスでの運用を行っている(あるいは今後行うことが可能)。現金取引がもしある場合には当事務所が提供する現金出納帳を記入することに差し支えない。
レシート等の経理に必要となる資料は電子ファイルでアップロード可能である。あるいは当事務所が認める方法により漏れなくファイリングした上で提出可能である(当事務所が書類整理や、資料共有の督促を行う必要が無い)。

お問い合わせ方法

LINEまたはWEB問合せフォーム、お電話よりご依頼下さい(休日・夜間受付可能)。

以下の事項をご記載頂くとその後のやり取りがスムーズです。
・業種と具体的な事業内容
・年間見込売上高
・決算期
・役員数、従業員数
・利用中の会計ソフト