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ひとり社長(1人会社)限定 顧問プラン

ひとり社長(1人会社・マイクロ法人)専用の顧問サービス

税務申告だけでなく…

給与計算、年末調整込み!記帳代行も低コストで対応。

当事務所の顧問契約サービス範囲の目安

「顧問契約をしたら税理士は具体的に何をしてくれるのか?」全く指針がないとイメージが付きづらいかと思われます。
具体的なサービス範囲は下記をご参考ください。

  • 定期的なWEB面談(年間4回程度。たとえば四半期面談3回 + 本決算面談1回など)
  • 期中の税務・会計の相談(周辺分野のご相談も含みます)
  • 期末決算処理、決算書の作成
  • 法人税、住民税、事業税の申告書の作成、提出
  • 法人税申告書の添付書類の作成(内訳書等)
  • 消費税の申告書の作成、提出
  • 税務届出書の提出代行
  • 法定調書の作成
  • 償却資産税申告書の作成
  • 源泉徴収事務の代行(納期の特例適用対象分)
  • 税制改正に関するご案内や貴社に影響のある税制等のご案内
  • 社長1名分の給与計算、年末調整
  • 提携先他士業との連携

利用ツール

以下のITツールを積極利用して便利で効率的なサービスを提供します。

会計システム

連絡手段

データ授受

WEB面談

・年間仕訳数が少ない会社様は会計システムは当事務所所有のジョブカン会計を利用することも可能です。
・レシート等の証憑はfreee会計のファイルボックス、マネーフォワードのクラウドBoxを利用します。

ツールの使い方は慣れるまで何度でも丁寧にレクチャーします。

報酬料金表

報酬は以下の料金表に沿って自動的に決定されます。決算料は頂戴しておりません。

月次顧問報酬

間売上高年間の報酬1カ月当たり
1,000万円以下300,000円25,000円
1,000万円超~2,000万円以下348,000円29,000円
2,000万円超~3,000万円以下408,000円34,000円
3,000万円超~4,000万円以下444,000円37,000円
4,000万円~5,000万円480,000円40,000円
5,000万円超個別お見積り
※表示されている報酬金額は税抜です。報酬とは別途消費税がかかります。

※お見積りの提示前に社長様との面談を行い、当プランによる業務提供の可否を判断します。
※お客様で契約されている会計ソフト利用料はお客様でのご負担となります。

記帳代行をご希望の場合(オプション報酬)

毎月の平均仕訳行数1カ月当たり
1行~50行無料
51行~100行8,000円
101行~150行15,000円
151行~200行22,000円
201行~個別お見積り
※表示されている報酬金額は税抜です。報酬とは別途消費税がかかります。

サービス提供にあたってのお願い

当プランは通常より大幅に安くご提供するプランです。サービス提供には当事務所とお客様の双方での効率化が不可欠のため以下のご協力をお願いしております。

サービスご利用条件
  •  役員が社長1人のみ(あるいは親族のみ)。従業員は雇用していない。
  •  法人で日常的に輸出入等の国際取引や金融商品取引を行っていない。
  •  消費税の課税方式が簡易課税、2割特例、免税事業者のいずれかであり、原則課税ではない。
  •  銀行振込、カード決済等の現金を使用しないキャッシュレス中心で運用可能である。
     あるいは現金を使用する場合は現金出納帳を正確に作成可能である。
  •  経理業務フローについて当事務所からレクチャーを受けた通りに対応可能である。

 条件を満たさない場合には通常の顧問プランをご検討ください。

よくあるご質問

【質問1】対応している地域を教えてください。

関西圏に限らず、全国対応可能です。

【質問2】報酬の支払い方法を教えてください。

毎月28日に口座自動振替によるお支払いをお願いしております。

【質問3】ご相談などコミュニケーションはどのように取れますか?制限はありますか?

チャットツールでのやり取りを基本とします。電話、電子メールでのやり取りも無制限に可能です。
訪問や事務所での対面面談は臨時的に実施することはありますが、基本的には予定していません。

【質問4】節税についてどのくらい積極的にアドバイスしてもらえますか。

節税については納税者の当然の権利として税額が最小になるようにアドバイスします。

※適法なものに限ります。

【質問5】料金が安い理由を教えてください。

以下のような効率化の取り組みへの協力をサービス利用条件としているためです。
・電子ファイルでの資料授受
・キャッシュレスで現金を使わない運用
・訪問を行わず、面談はWEB限定

※対面面談をご希望、ペーパーでのやり取りをご希望、頻繁なご相談をご希望、効率化のご協力が難しい等場合には、通常の顧問プランご案内させていただきます。

【質問6】顧問サービスというのが抽象的で分かりません。申告書を作ってもらうのと何が違いますか?

顧問サービスは、あくまで日々の記帳や税務業務の代行者としての専門的な労働力提供という役割が中心になりますが、それにだけでなく、日々の会社経営の中で専門家(税理士・公認会計士)の知見を借りることができるサービスです。

例えば税務や経営管理の専門家を新規で雇用すると法定福利費や賞与負担や採用コストなどを考慮すると未経験者であっても月額30万円~相当のコストが掛かってしまいます。中小企業では税法や裁判事例、企業会計基準に精通した専門家を採用することは困難ですし、フルタイムで雇用するほどのニーズも無いことが多いです。

この点に関して、顧問契約という形であれば、お客様が税務、会計、経営管理等の面で困ったときに関与させていただくことで、多額の予算がなくても専門的な相談をいつでも受けることができるというメリットがあります。

【質問7】給与計算はどこまで対応可能ですか。

給与計算は社長お一人の定期同額給与に関して対応可能です。
ご家族が役員に就任している場合や、賞与を支給している場合などで対応可能かどうか詳しくはご相談ください。