このプランはひとり社長（1人会社）に限定したプランです。会社様にとっては費用対効果が大変高くなるようにサービス内容と料金を設計しております。
サービスの概要
「お一人で経営されていらっしゃる社長様とっての身近な相談役になりたい」
創業間もない会社や、法人成りしたばかりの会社など、今後の事業拡大を目指す社長様に向けたコストパフォーマンスの高い限定プランをご提案いたします。
当プランでは月額25,000円より顧問契約することが可能です。
通常の顧問プランでは決算料が必要となりますが、ご負担感が少なくなるようシンプルな固定月額とすることが出来ます。
顧問サービスの範囲は、ほぼ全ての領域をカバーし、
日常的な会計・税務に関するほとんど全ての業務を当事務所が代行します。
社長様は本業に集中して頂けるよう環境をつくります。
また、会計・税務事務のみならず、経営まわりのご相談やご質問もお気軽にご相談頂けます。
報酬について
報酬は以下の料金表によります。決算料は頂戴しておりません。
顧問報酬
| 年間売上高 | 年間報酬合計額 | 月々のお支払額 ※決算料は不要です。 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 300,000円 | 25,000円 |
| 1,000万円超～2,000万円以下 | 348,000円 | 29,000円 |
| 2,000万円超～3,000万円以下 | 408,000円 | 34,000円 |
| 3,000万円超～4,000万円以下 | 444,000円 | 37,000円 |
| 4,000万円～5,000万円 | 480,000円 | 40,000円 |
| 5,000万円超 | 通常の顧問プランでの ご案内となります。 | ― |
※お客様で契約されている会計ソフト利用料はお客様でのご負担となります。なお、当事務所に記帳代行を含めてご依頼頂く場合には当事務所で契約中の会計ソフトを使用させていただきます。この場合は会計ソフト利用料は無料です。
記帳代行をご希望の場合（オプション報酬）
| 毎月の平均仕訳行数 | 月額報酬 |
|---|---|
| 1行～50行 | 無料 |
| 51行～100行 | 8,000円 |
| 101行～150行 | 15,000円 |
| 151行～200行 | 22,000円 |
| 201行～300行 | 30,000円 |
| 301行～400行 | 40,000円 |
| 401行以上 | 別途見積り |
当事務所の顧問契約サービス範囲の目安
「顧問契約をしたら税理士は具体的に何をしてくれるのか？」サービス内容が曖昧だと感じています。期待以上のサービスが提供出来ればそれで良いとも感じますが、全く指針がないとイメージが付きづらいかと思われます。
そこで、ご参考のために当事務所で具体的にどのようなサービスを標準で提供し、どのようなサービスはオプション扱いなのかの指針を以下に掲載しております。
- 必要の都度のご面談（原則Web面談）
※年間4回程度を想定しておりますが特に制限はございません。 - 期中の税務・会計の相談（周辺分野のご相談も含む）
- 記帳と決算ご報告
- 法人税、住民税、事業税の申告書の作成、提出
- 消費税の申告書の作成、提出
- 法人税申告書の添付書類の作成（内訳書等）
- 期末決算処理、決算書の作成
- 税務届出書の提出代行
- 法定調書の作成
- 償却資産税申告書の作成
- 源泉徴収事務の代行（納期の特例適用対象分）
- 税制改正に関するご案内や貴社に影響のある税制等のご案内
- 提携先他士業との連携
- 社長1名分の給与計算、年末調整
サービス提供にあたってのお願い
当プランは通常より大幅に安くご提供するプランです。サービス提供には当事務所とお客様の双方での効率化が不可欠のため以下のご協力をお願いしております。何卒ご理解お願い致します。
【当プランのご利用条件】
従業員がおらず社長一人で経営している（他の従業員がいない）。
国際取引や法人での金融商品取引を日常的に行っていない。
消費税の課税方式が簡易課税、2割特例のいずれか、または免税事業者である（原則課税ではない）
【効率化のためにご協力いただく内容】
税理士とのやり取りに電子データ、電子メール、Web会議等を使用するのに支障がない。
クラウド会計ソフト（freee会計、マネーフォワード)を利用することに差し支えない。
日常取引の決済方法についてデビットカードまたはクレジットカード、銀行振込等を中心にすることができる。
freee会計の場合、記帳に必要な請求書等の証憑書類についてアプリやLINE、スキャナでの撮影とファイルボックスへのアップロード。マネーフォワードの場合は当事務所の指定する方式による紙の証憑書類のファイリング。
現金取引がもしある場合には当事務所が提供する現金出納帳を記入することに差し支えない。
上記のような方法で決算を効率化させることは、1ヶ月や2ヶ月遅れの月次決算から、リアルタイムの決算へと改善され、決算書の経営意思決定への役立ちも大きくなります。
お問い合わせ方法
LINEまたはWEB問合せフォーム、お電話よりご依頼下さい(休日・夜間対応可能）。
以下の事項をご記載頂くとその後のやり取りがスムーズです。
・業種と具体的な事業内容
・年間見込売上高
・決算期
・役員数、従業員数
・利用中の会計ソフト