顧問サービスの特長
このプランは個人事業主のための会計・税務の専門的サービスを継続的に提供させていただく顧問プランです。
年に一度の所得税申告（いわゆる確定申告）のみを代行するプランについてはこちらをご覧ください。
顧問のご契約をいただく場合、たとえば以下のような事項も当事務所にご依頼いただけます。
- 確定申告時に限らない年間を通した専門的なご相談対応（税務、会計、財務、経営管理の領域）
- 定期的な決算報告（四半期決算、隔月決算、月次決算）
- 税務上の届出書の作成・提出代行
- 短期計画策定
- 定期的な予算進捗確認（四半期決算、隔月決算、月次決算）
- 定期的な税制改正等の情報提供
- 給与計算の対応
- 会計システムの導入・運用に関する随時ご相談
- 生前贈与、相続対策
一般的には上記のようなサービスのご提供が多いですが、上記に限らず身近な相談相手として柔軟に専門的サービスを提供可能です。具体的にどういったサービスを提供させていただくのかは事業主様と適宜ご相談させて頂ければと思います。
報酬料金表
年間にお支払い頂く料金の総額は月次顧問料（月額）×12 + 所得税申告プランのページに記載の料金体系による申告報酬×80%(顧問セット割引)+消費税の合計額が目安となります。
月額顧問料
| 会議・決算報告頻度 /年間売上高 | 定期ミーティング なし | 3カ月に一度 | 2カ月に一度 （隔月） | 毎月 |
|---|---|---|---|---|
| 600万円以下 | 税抜 7,000円 | 税抜 10,000円 | 税抜 15,000円 | 税抜 30,000円 |
| 600万円超 1,500万円以下 | 税抜 8,000円 | 税抜 14,000円 | 税抜 20,000円 | 税抜 35,000円 |
| 1,500万円超 3,000万円以下 | 税抜 10,000円 | 税抜 18,000円 | 税抜 25,000円 | 税抜 38,000円 |
| 3,000万円超 5,000万円以下 | 税抜 13,000円 | 税抜 22,000円 | 税抜 30,000円 | 税抜 42,000円 |
| 5,000万円超 | 税抜 15,000円～ | 税抜 26,000円～ | 税抜 35,000円～ | 税抜 50,000円～ |
※上記は目安の料金になります。実績工数が大幅に超過する場合は改訂のご相談をさせて頂くことがあります。
追加顧問料（ご訪問料）
お客様の事業所やご自宅へのご訪問による打ち合わせの場合は、概算訪問経費として移動1時間当たり5,000円(税抜)が必要となります。ただし、確定申告前の決算報告の対面でのご面談についてはご訪問料は頂戴しておりません。
| 面談方法 | Web面談 | 対面での面談 (当事務所) | 対面での面談 (ご訪問) |
|---|---|---|---|
| 追加顧問料 (ご訪問料) | 追加料金なし （おすすめ） | 追加料金なし | 移動1時間当たり 税抜 5,000円 |
追加顧問料（給与計算）
給与計算をご希望の場合は税抜2,500円×対象人数×月数が必要となります。
給与計算以外の専門的な人事労務サービスについては当事務所では対応しておりませんが、社会保険労務士のご紹介をさせていただくことは可能です。
【報酬計算例】
①ご依頼内容
・年間の事業収入1,100万円程度。事業所得以外の所得項目は無し。
・クラウド会計ソフトを利用している。記帳は当事務所に委託を希望。
・消費税は2割特例、医療費控除を適用する予定である。
・3カ月に一度、損益と予算の進捗を確認するためにミーティングを実施したい。面談はWebで実施。
②報酬総額
・確定申告料：所得税申告プラン132,000円×80%(顧問セット割引)=105,600円
・顧問料：168,000円
・確定申告料105,600円＋顧問料168,000円+消費税=報酬総額300,960円
よくある質問
- 顧問プランと所得税申告プランはどちらにするのが良いでしょうか？
-
所得税申告プランは年に一度確定申告時のみ関与させていただくコスト重視プランです。
一方で顧問プランは顧問料を追加でいただく代わりに年間を通してご相談やミーティングを実施させていただく継続的なプランです。
申告書と決算書だけ作って提出してほしい場合は所得税申告プランがおすすめです。一方で、事業拡大を目指しており、当事務所へのご相談や打ち合わせ、事務代行等を確定申告時期以外にも発生する見込みがありそうな場合や、定期的に損益をしっかり把握したい等のニーズがあれば顧問プランをおすすめいたします。 - どのような方法でやり取り出来ますか？
-
以下の方法から便利な方法をご選択いただくことが可能です。
・初回ご面談、報告会など：当事務所へご来所、Web会議（Google Meet、Skype等）、お客様宅へご訪問
・普段のやり取り：Eメール、LINE、電話
・資料の受け渡し：郵送、当事務所へ直接持参、Eメール添付、クラウドストレージへの保存
ご依頼方法
LINEまたはWEB問合せフォーム、お電話よりご依頼下さい(休日・夜間対応可能）。
【 ベストレート保証】当事務所公式サイトからのご依頼が最安値です。
お問い合わせ頂く際には以下の事項をご記載頂くとスムーズです。
以下の内容をご記載いただくとその後のやり取りがスムーズになります。
- 事業内容
- 所得の種類とそれぞれの概算収入金額
- ご予算感
- ご依頼を検討されている内容