贈与税申告サービス

手遅れになる前に。贈与計画段階からご相談下さい。

贈与税の申告は、実際に贈与が終わってから初めてご相談に来られる方が大半です。

しかし、贈与に詳しい税理士から見ると「今回はもっと別の方法で贈与していれば特例が使えたのに…」、「こういう風に贈与してたら今回のような税務リスクを残さず綺麗に贈与できたのに…」となることが多くあります。形式的な要件を若干満たせなかったばかりに悔しい思いをされるお客様が多い印象です。

税理士としても贈与が終わった後では助言する余地は殆ど残されていません。現在生前贈与を検討されていらっしゃる方は、贈与を実行する前段階から当サービスをご利用ください！

サービス内容

当事務所では贈与対象物の時価評価や、贈与税申告書の作成・申告を代理します。

さらに、贈与前の実行段階から税務リスクの低減や、紛争の防止が図れるようなアドバイスを行っております。
特例の適用についてもサポート可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

こんな時には贈与税申告が必要になります！

1年間に個人から合計110万以上の贈与を受けた場合は贈与税の申告が必要になります。上記事例以外にも、贈与税の申告が必要になるケースは様々あります。

報酬について

報酬は以下の料金表によります。
なお、贈与実行前の場合におけるアドバイスや留意点のご説明は下記料金に含みます。

基本報酬

贈与税申告書作成報酬　1件の申告につき税抜 20,000円

財産項目による加算報酬

財産項目	税抜金額
現金・預貯金の贈与	加算なし
不動産の贈与	1利用区分につき60,000円 ※遠方の現地調査が必要な場合は別途お見積り
上場株式の贈与	1銘柄につき30,000円
非上場株式の贈与	原則評価：こちらのページを参照 特例評価：1銘柄につき70,000円
貴金属、一般動産、その他財産	お問い合わせ下さい

特例適用による加算報酬

特例内容	税抜金額
相続時精算課税制選択届出	受贈者1名につき50,000円
直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の特例	受贈者1名につき50,000円

オプション報酬

オプション内容	税抜金額
贈与契約書の作成	受贈者1名につき10,000円
必要書類の取得代行	1件につき20,000円～

※土地の評価について現地調査が必要な場合は個別お見積りとなります。また、交通費の実費が必要となります。
※必要書類の取得代行については別途市町村や金融機関等に対する手数料や交通費の実費が必要となります。

よくあるご質問

過去に贈与を行っていますが申告をしていませんでした。過去の分も相談できますか？

対応可能です。日が経つにつれて延滞税が増加しますのでお早めにお問い合わせ下さい。

不動産の贈与で名義変更登記も一緒にお願いすることは可能ですか？

はい。司法書士をご紹介させていただきます。

お問い合わせ方法

LINEまたはWEB問合せフォーム、お電話よりご依頼下さい(休日・夜間対応可能）。

【  ベストレート保証】当事務所公式サイトからのご依頼が最安値です。

お問い合わせいただく際には、贈与した財産の種類や金額、相手方との続柄等の概要をご記載頂くとスムーズです。お気軽にご連絡下さい！