今週のPickUpニュース｜2026年10月14日号
こんにちは、グレーシア会計事務所です。今週のPickUpニュースをお届けします。
秋の行楽シーズンを迎え、街中でも少しずつ季節の変化を感じるようになりました。今週は、飲食料品の消費税率引下げ案に関する新資料の公表や、デジタル化・AI導入補助金の採択結果など、企業経営に関係するニュースが続いています。
1．【税務】飲食料品の消費税率「8％→1％」案、申告書のドラフトを公表
国税庁は10月9日、飲食料品の消費税率引下げ案に対応した消費税申告書様式のドラフト版を公表しました。10月6日には制度を詳しく説明する動画も公開されています。
政府案では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、酒類・外食を除く飲食料品の消費税率を、現在の8％から1％へ引き下げることが想定されています。
ただし、現時点では法案成立前であり、制度の実施は確定していません。 今回の申告書も正式様式ではなく、システム開発事業者向けのドラフトです。国税庁
実現した場合、食品関連企業ではレジや価格表示だけでなく、請求書、インボイス、会計ソフト、消費税申告書などにも影響します。
特に注意したいのは、税率が1％・8％・10％の3種類になる可能性があることです。食品の仕入れ・販売が多い事業者は、システム会社の対応予定や改修費用を確認しながら、今後の法案審議を見守る必要があります。
2．【税務】今年の年末調整、23歳未満の扶養親族がいる場合は要注意
10月も半ばとなり、給与計算担当者にとって年末調整の準備が本格化する時期です。
令和8年分の年末調整では、基礎控除や給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正などが行われています。
中でも見落としたくないのが、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例です。
一定の要件を満たす場合、一般生命保険料控除の計算方法が従来と異なります。国税庁の年末調整Q&Aでも、夫婦双方が特例を適用できるケースなどが説明されています。
給与担当者は、前年の申告書をそのまま流用せず、令和8年分の様式を使用することが重要です。
また、扶養親族の所得要件も変更されているため、昨年と同じ家族構成でも控除の判定が変わる可能性があります。
3．【会計】デジタル通貨の会計処理、公開草案への意見募集が10月19日まで
企業会計基準委員会（ASBJ）は、電子決済手段の会計処理に関する公開草案について、10月19日まで意見を募集しています。
今回の見直しは、資金決済法の改正を踏まえ、一定の電子決済手段について会計上の取扱いを整理するものです。
対象には、外国法令に基づく信託型の電子決済手段なども含まれます。関連するキャッシュ・フロー計算書の取扱いについても検討されています。ASB日本
一般的な中小企業の会計処理が直ちに変わるわけではありませんが、海外送金やデジタル決済を扱う企業では、今後の基準設定が関係する可能性があります。
4．【経営支援】デジタル化・AI導入補助金、2,446者を採択
10月7日、中小企業基盤整備機構は「デジタル化・AI導入補助金2026」の採択結果を公表しました。
今回の対象公募では、申請5,398者に対し、採択は2,446者。全体の採択割合は約45％となりました。
通常枠の採択数は816者、インボイス枠は1,610者となっています。独立行政法人 中小企業基盤整備機構
会計ソフト、販売管理システム、業務効率化ツールなどの導入を検討している会社にとって、補助金は初期投資を抑える選択肢の一つです。
ただし、補助金ありきでシステムを導入すると、使いこなせずに維持費だけが残ることもあります。
導入前には、削減できる作業時間と年間利用料を比較し、補助金終了後も費用対効果が見込めるか検討しておきましょう。
5．【経済統計】8月の家計消費、実質3.1％減少
総務省が10月9日に発表した8月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり310,975円でした。
前年同月比では名目1.0％減、物価変動を除いた実質では3.1％減少しています。
一方、勤労者世帯の実収入は名目で1.3％増加しましたが、物価変動を考慮した実質では減少しています。総務省統計局
小売業や飲食業など、個人消費に左右されやすい業種では、売上の変化を分析する際に客数と客単価を分けて確認したいところです。
値上げによって客単価が上昇していても、客数の減少が続けば中長期的な収益に影響します。