当事務所の情報管理体制について

守秘義務について（自動適用）

税理士法、公認会計士法それぞれにおいて、守秘義務が課されています。お客様とは別段の契約がなくても税理士業務、公認会計士業務を提供する場合にはお客様の秘密を守る義務が法律により自動的に適用されます。

また、上記法律による独占業務以外のサービスを提供する場合においても、当事務所では厳しい守秘義務を設けていることからご安心してサービスをご利用頂くことが可能です。

税理士法（秘密を守る義務）

第三十八条　税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。

出所：e-GOV 税理士法

公認会計士法（秘密を守る義務）

第二十七条　公認会計士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。公認会計士でなくなつた後であつても、同様とする。

出所：e-GOV 公認会計士法

当事務所の情報管理体制

当事務所では以下のように厳重な情報管理を行っております。

書類管理の徹底

• 原則ペーパーレスでの執務により原資証憑などの紙資料は管理を徹底しております。
• 顧客情報を含む情報については事務所外への持ち出しを禁止しております。

セキュリティ対策

• 事務所内には防犯センサーが設置されており、不正な侵入を感知すると警備会社へ通報されます。
• ネットワークカメラで事務所の24時間監視・録画しております。
• お預かり原本資料や、個人情報については施錠して保管しております。
• PCやハードディスク上には原則として顧客データを保存しておりません。万が一、当事務所のPCが盗難に遭っても顧客情報が直ちに流出する心配はございません。
• 顧客情報を含む書類を廃棄する際には、紙ゴミやシュレッダーで処分するのではなく、セキュリティの高い溶解処理を行っております。
• 顧客情報を取り扱うPCやWebサービスについては必ずパスワードで認証するように運用しております。

会話対策

• 公共的なスペースで顧客情報（お客様の名前や会社名）を話さないように徹底しております。
• やむを得ず外出先等で話す場合も当事務所で付しているコードネームを使用する等、第三者に顧客情報が分からないように話すように心がけております。

業務に関する成果物の保存

• 業務に関するデータについては定期的なバックアップを行っております。
• 申告書やお預かり資料のコピーデータ等については10年間保存し、万がお客様が控を紛失された際にも再発行できるように情報保存をおこなっております。
• また、10年経過した情報については責任を持って廃棄・データ消去いたします。