企業の未来を築くサポートを
会社の成長には現状を的確に見極めた上での経営分析や、経営管理は欠かせません。
当事務所は単なる税務業務の代行者にとどまらず、会社のステージに応じて段階的に経営管理のアドバイスを行います。
会社の経理を高度化させ、経営意思決定に役立つ情報提供が迅速に取得できること、経営管理体制が整備運用されることで経営基盤を強固なものとし、会社の未来を築く手助けをします。
大阪市淀川区の会計事務所
西中島南方駅より徒歩3分

法人経営に詳しい公認会計士・税理士が
丁寧に対応します。
顧問サービスの特徴
ポイント①
パートや受験生社員ではなく、
30代の公認会計士・税理士
有資格者が直接対応
ポイント②
法人税に詳しいだけではない!
幅広い周辺知識を駆使して、
貴社の経営を総合的にサポート
ポイント③
経理業務のデジタル化促進
クイックなやり取りと、
リアルタイム経理を目指します



税理士は契約前の面談や年に一度の決算報告だけという事務所も多いですが、当事務所では法人に精通した税理士が面談から日常のやり取り、決算・申告まで責任を持って対応させていただきます。
中小企業の顧問は法人税だけでなくあらゆるご相談をいただきます。公認会計士だからこそ会社法の知識や、相続・事業承継であったり、会社の規模拡大に伴い生じる経営管理の問題や経営分析など豊富な周辺知識と多角的観点から貴社をサポートします。
経理業務のデジタル化により、リアルタイム経理を目指しています。これにより、業績情報をいち早くトップマネジメントに提供し、迅速な経営意思決定を行うことを可能にします。また、ご相談に対してクイックなやり取りを可能にします。
業務範囲の目安
業務範囲についてはご面談時にニーズをヒアリングして個別に決定します。
目安としては下記の3つのモデルを用意しております。
| 決算申告のみ(年一) 月額3千円+決算料 | ベーシック 月額20千円~ | フルサポート 個別お見積り | |
|---|---|---|---|
| 申告書作成・提出 ・法人税申告 ・住民事業税申告 ・消費税申告 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 決算書・内訳書作成 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 税務相談、会計相談 | 本決算時のみ | 〇 | 〇 |
| 税務届出書作成・管理 | ― | 〇 | 〇 |
| 決算処理チェック | 〇 | 〇 | 〇 |
| 決算報告会 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 法定調書 | ― | 〇 | 〇 |
| 償却資産税申告 | ― | 〇 | 〇 |
| 会計システム導入・自動化支援 | ― | 〇 | 〇 |
| その他 ご希望の支援内容全て | ― | ― | 〇 |
| 決算頻度 | 本決算時のみ | 月次 | 月次 |
| 面談 | 決算時のみ | 概ね隔月 | 概ね毎月 |
| 成果物納品 | PDF+製本 | ||
| 日常コンタクト方法 | チャット・メール・電話 | チャット・メール・電話 | チャット・メール・電話 |
| ご面談方法 | Web・当事務所 (+ご訪問) | Web・当事務所 (+ご訪問) | Web・当事務所 +ご訪問 ※毎月ご訪問可 |
利用ツール
日常のやり取りは下記のツールを利用することが可能です。
電子メール
Chatwork
LINE
Dropbox
Google Meet





標準的な報酬
お客様のお支払総額は下表に記載の月額顧問料 + 決算申告料 + オプション報酬 + 消費税の合計額になります。
ただし、売上高が同じ会社であっても、業種、経理体制などによって工数やリスクが異なるため以下の料金表は目安になります。正式なお見積りは面談後に提示させていただきます。
料金表に掲載の通り、標準的な関与形態(ベーシック)の場合ですと小規模な法人で報酬は40万円~といった金額感となります。創業初期の会社様、家族経営の会社様、マイクロ法人、休眠会社の場合などでご予算的に厳しい場合は、こちらのプランが適用出来る可能性があります。合わせてご検討下さい。
1.月額顧問料
会計・税務・経営管理に関するご相談や、記帳状況のチェック、届出書の提出等、期中の様々なサービスに対する料金になります。
| 年間売上高 | 決算申告のみ(年一) | ベーシック | フルサポート |
|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 3,000円 | 20,000円 | 個別お見積り |
| 1,000万円超~3,000万円以下 | 3,000円 | 22,000円 | 個別お見積り |
| 3,000万円超~5,000万円以下 | 3,000円 | 24,000円 | 個別お見積り |
| 5,000万円超~1億円以下 | 3,000円 | 27,000円 | 個別お見積り |
| 1億円超~3億円以下 | 3,000円 | 30,000円 | 個別お見積り |
| 3億円超~5億円以下 | 3,000円 | 45,000円 | 個別お見積り |
| 5億円超 | 個別お見積り | 個別お見積り | 個別お見積り |
2.決算申告料
決算書の作成、法人税申告書作成、申告書添付書類の作成、住民事業税申告書作成、消費税申告書作成の作成にかかる報酬です。
| 区分 | 決算申告のみ(年一) | ベーシック | フルサポート |
|---|---|---|---|
| 消費税申告あり (課税事業者) | ベーシックの 月額顧問料×12カ月分 | 月額顧問料 ×5カ月分 | 個別お見積り |
| 消費税申告なし (免税事業者) | ベーシックの 月額顧問料×11カ月分 | 月額顧問料 ×4カ月分 | 個別お見積り |
3ー1.オプション(記帳代行料)
| 毎月の平均仕訳行数 | 月額報酬 | 参考単価 |
|---|---|---|
| 1行~30行 | 5,000円 | @170円 |
| 31行~50行 | 8,000円 | @160円 |
| 51行~100行 | 15,000円 | @150円 |
| 101行~150行 | 21,000円 | @140円 |
| 151行~200行 | 26,000円 | @130円 |
| 201行~300行 | 36,000円 | @120円 |
| 301行~400行 | 44,000円 | @110円 |
| 401行以上 | 別途見積り |
※自社で記帳されている記帳代行料は通常は発生しません。ただし、クラウド会計などを利用して経理未経験者が記帳業務を行っている場合には、記帳代行が必要になる場合があります。
※会計システム利用料については貴社にてご負担お願い致します。
3-2.オプション(その他サービス)
・資料整理およびファイリング代行または資料スキャン代行、資料収集代行(分量に応じて個別お見積り)
・償却資産税申告の代行 2か所目以降(15,000円/か所) 1か所分は顧問料に含まれます。
・月次での源泉所得税の納付書作成代行(内容に応じて8,000円~16,000円/月)
・税務調査立会(60,000円/日)
・年末調整の代行(基本料金15,000円+対象者数×5,000円)
※社長1人の会社で社長分のみの場合は10,000円となります。
・給与計算(社会保険労務士による個別お見積り)
※社長1人の会社で毎月役員給与が同額の場合は上記料金はかかりません。
・役員や従業員の所得税申告書、贈与税申告書の作成(別ページ参照。顧問先割引有)
・仮決算による中間申告書作成(個別お見積り)
・自社株評価や事業承継対策、役員様個人の相続生前対策(別ページ参照。顧問先割引有)
・補助金の申請サポート(個別お見積り)
・経営計画書の作成(個別お見積り)
・議事録や契約書類の作成サポート(個別お見積り)
・英文財務諸表の作成(50,000円~)
・組織再編税制、スキーム取引の検討など多大な工数が生じる業務(個別お見積り)
よくあるご質問
【質問1】対応している地域を教えてください。
【Web面談での対応可能エリア】
・日本全国
【ご訪問可能エリア】
・大阪府全域
・京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県のうち1時間半圏内(新大阪駅より起算)
※案件の大きさによっては日本全国ご訪問可能な場合もございますのでお問い合わせ下さい。
【質問2】報酬の支払い方法を教えてください。
毎月28日に口座自動振替によるお支払いをお願いしております。
【質問3】節税についてどのくらい積極的にアドバイスしてもらえますか。
節税については納税者の当然の権利として税額が最小になるようにアドバイスします。
※適法なものに限ります。
【質問4】会計システムについて指定があれば教えてください。
当事務所での記帳代行が不要の場合には、どのような会計ソフトでも対応可能です。
① 当事務所で記帳代行が必要の場合、または②当事務所のチェックで修正仕訳の件数が多くなる可能性が想定される場合には、下記の会計ソフトをご利用いただくようお願いしています。
・freee会計
・マネーフォワード クラウド会計
・ジョブカン Desktop会計
【質問5】顧問サービスというのが抽象的で分かりません。申告書を作ってもらうのと何が違いますか?
顧問サービスは、あくまで日々の記帳や税務業務の代行者としての専門的な労働力提供という役割が中心になりますが、それにだけでなく、日々の会社経営の中で専門家(税理士・公認会計士)の知見を借りることができるサービスです。
例えば税務や経営管理の専門家を新規で雇用すると法定福利費や賞与負担や採用コストなどを考慮すると未経験者であっても月額30万円~相当のコストが掛かってしまいます。中小企業では税法や裁判事例、企業会計基準に精通した専門家を採用することは困難ですし、フルタイムで雇用するほどのニーズも無いことが多いです。
この点に関して、顧問契約という形であれば、お客様が税務、会計、経営管理等の面で困ったときに関与させていただくことで、多額の予算がなくても専門的な相談をいつでも受けることができるというメリットがあります。
まずは無料でお問い合わせください
今の状況や今後の希望を丁寧にヒアリングし、解決策を提案いたします。
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